違法建築物に注意！
購入前に知っておきたいポイント！
マイホーム探しの際、価格や立地、間取りに目が行きがちですが、実は「建物の法的な適合性」も大切なチェックポイントのひとつです。
とくに注意すべきなのが 違法建築物。
購入してから発覚すると、将来的に大きなトラブルにつながる可能性があります。
違法建築物とは？
違法建築物とは、建築基準法や都市計画法などの法令に適合していない建物のことを指します。例えば以下のようなケースが代表的です。
・建ぺい率・容積率をオーバーして建てられている
・建築確認申請をせずに増改築している
・用途地域に反する使い方をしている（住宅地に事務所や工場など）
・防火・避難に関する基準を満たしていない
一見きれいにリフォームされていても、法令違反が隠れている場合があります。
違法建築物を購入するとどうなる？
違法建築物を購入してしまうと、以下のようなリスクがあります。
・住宅ローンが通らない
銀行によっては違法建築物には融資が出ないケースが多いです。
・売却時に不利になる
将来売るときに買い手がつきにくく、価格も下がりやすいです。
・行政から是正命令を受ける可能性
違反部分を取り壊すよう指導されることもあります。
つまり「安いからお得！」と飛びつくと、結果的に大きな損をしてしまうこともあります。
購入前にできるチェック方法
違法建築物を避けるためには、事前の確認が大切です。
建築確認済証・検査済証の有無を確認
役所の建築指導課などで用途地域や建ぺい率をチェック
専門家（不動産業者や建築士）に相談
当社では売買仲介の際に法令適合性も確認し、安心してご購入いただけるようサポートしています。
まとめ
違法建築物は見た目では分かりにくく、専門的な知識が必要です。
物件選びの際には価格や条件だけでなく「法的に安心できる物件かどうか」もしっかり確認しましょう。
安心・安全な不動産取引のために、ぜひ当社へご相談ください。
